2014パーソナルデータ利活用に向けた市場動向と展望－ビッグデータ時代の新潮流－

企業名：株式会社矢野経済研究所

テクノロジーの進歩により、Web行動履歴、位置情報、センサーデータ、画像、生体認証データ等を含む多種多様な情報が「パーソナルデータ」として活用対象となり、ビッグデータ活用の中でも重要なターゲットとしてビジネス創出の可能性が高まっている。2013年に安倍内閣におけるIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」では、個人の行動や状態に関する「パーソナルデータ」は利用価値が高いと指摘され、利用しやすい環境を整備すると表明された。現在、個人情報保護法の改正に向けた議論が行われている。他方、情報漏えい事件が起きれば社会問題となり、情報を活用しようとする事業者に対する反発によるSNSでの“炎上”にもつながるため、企業にとってはセンシティブなテーマともなっている。本調査レポートでは、企業の取組と消費者意識を調査し、パーソナルデータ活用の実態と課題を考察した。

資料詳細説明

Ⅰ　パーソナルデータ利活用の実態と課題
　1.パーソナルデータ活用の実態
　　1.1.パーソナルデータとは
　　1.2.パーソナルデータ活用における論点
　　1.3.パーソナルデータ活用の実態
　2.パーソナルデータにまつわる国内外の動向
　　2.1.日本国内の動向
　　2.2.海外の動向
Ⅱ　アンケートからみる消費者意識
　3.パーソナルデータに対する消費者意識
　　3.1.個人情報やプライバシーの保護に対する不安
　　3.2.プライバシーや個人情報が利用される場合に重視する項目
　4.パーソナルデータの種類と利用シーン別の意識の違い
　　4.1.提供に抵抗のあるデータ
　　4.2.属性により異なる抵抗感
　　4.3.提供先や利用目的などで異なるプライバシー意識
　　4.4.情報提供の許容度とメリット享受の関係
Ⅲ　データ編
　5.プロフィール
　　5.1.性別
　　5.2.年代
　6.パーソナルデータへの不安
　　6.1.個人情報やプライバシーの保護が不安になることがあるか
　　6.2.プライバシーや個人に関する情報が漏えいしないために行っている対策（MA）
　7.パーソナルデータ利用に際し重視する項目
　　7.1.パーソナルデータが利用される場合に重視する項目（MA）
　　7.2.事前同意を求められた場合に重視する項目（MA）
　8.パーソナルデータの許容範囲
　　8.1.提供したくないパーソナルデータの順位
　　8.2.提供したくないパーソナルデータの順位（基本情報）
　　8.3.提供したくないパーソナルデータの順位（生命・身体関係情報）
　　8.4.提供したくないパーソナルデータの順位（履歴関係情報）
　　8.5.提供したくないパーソナルデータの順位（財務関係情報）
　　8.6.提供したくないパーソナルデータの順位（交友関係情報）
　　8.7.年収別　提供したくないパーソナルデータ
　　8.8.年代別　提供したくないパーソナルデータ
　9.パーソナルデータ提供に対するメリット
　　9.1.メリットによる情報提供範囲の拡大
　　9.2.メリットとして期待するもの（MA）
　　9.3.具体的なメリット
　　9.4.事例別　具体的なメリット①
　　9.5.事例別　具体的なメリット②
　　9.6.事例別　具体的なメリット③
　調査票
Ⅳ　調査企業個票（7社）

発刊日:2014/12/19 体裁:A4/272頁

書籍：定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 150,000円 (税別)
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PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 330,000円 (税別)